「2025年問題」に代表される深刻な人手不足と、働き方改革関連法への対応

2025年、建設業界は「2025年問題」に代表される深刻な人手不足と、働き方改革関連法への対応という大きな岐路に立たされています。一方で、この逆境を乗り越える鍵として「建設テック」への期待がかつてないほど高まっています。AIによる工程管理の自動化、BIM（3次元モデルを活用した建築設計・施工管理手法）による設計・施工プロセスの革新、そして現場で活躍する建設ロボット。これらのテクノロジーは、もはや単なる「効率化ツール」ではなく、業界の構造そのものを変え、そこで働く人々のキャリアを再定義するほどのインパクトを持っています。異業種からの参入も増える中、今まさに、建設業界で働く価値が問い直されているといえるでしょう。

本記事では、建設業界の未来を左右する最新の建設テックトレンドについて、編集部が各種統計データや企業の最新動向を徹底調査・分析した結果をお伝えします。市場の現状分析から、注目トピックの深掘り、そして私たちのキャリア形成に与える影響まで、多角的な視点から建設業界の”今”と”これから”を解き明かしていきます。この記事を読めば、変化の時代を勝ち抜くために必要な知識と、未来のキャリアを築くための具体的なヒントが得られるはずです。

現状分析：数字とトレンドで読み解く建設テックの現在地
注目トピックの深堀り：建設テック5大トレンドが変える業界の未来図
キャリア形成への影響：変化する業界で求められる人材像とスキルセット
転職市場の実態と実践的アドバイス：データで見る転職市場の”今”と成功への道筋
編集部からのメッセージ

1. 現状分析：数字とトレンドで読み解く建設テックの現在地

建設業界が大きな変革期にあることは、多くの関係者が肌で感じていることでしょう。ここでは、その変化を客観的なデータと具体的な動向から読み解いていきます。

市場規模と成長予測：拡大を続ける建設テック市場

まず、日本の建設市場全体の規模ですが、株式会社マーケットリサーチセンターの調査（2025年）によると、2025年には6,293億8,000万米ドルに達すると推定されています。さらに、2030年にかけて年平均成長率3.3%で堅調に成長し、7,403億1,000万米ドルに達する見込みとのことです。大阪・関西万博やリニア中央新幹線といった国家プロジェクトに加え、防災・減災対策やインフラ老朽化対策への継続的な投資が市場を下支えしている形です。

この巨大な市場の中で、特に成長が著しいのが「建設テック」分野です。労働力不足という構造的な課題を背景に、業務効率化や生産性向上を目的としたテクノロジーへの投資が加速しています。

大手ゼネコン5社の動向：各社が鎬を削る技術開発の最前線

業界を牽引するスーパーゼネコン各社の動きは、建設テックのトレンドを映す鏡といえます。

鹿島建設は、自動化施工システム「A⁴CSEL®（クワッドアクセル）」の開発を推進しており、造成工事への本格適用を開始したと発表しています（2024年12月）。また、BIMと連携した施工管理や、月面での建設など将来を見据えた研究開発にも積極的です。
大林組は、ドローンの自動測量やケーブルクレーンの自動運転（2025年4月発表）など、現場の自動化・省人化技術で先行しています。BIMモデリングルールの一般公開（2025年1月発表）や、Autodesk社との戦略的パートナーシップ強化など、業界全体のデジタル化をリードする動きも見られます。
清水建設は、「ものづくりをデジタルで」をコンセプトに中期DX戦略〈2024－2026〉を策定。耐火被覆吹付ロボット「Robo-SprayII」や、溶接ロボット「Robo-Welder」など、専門工事におけるロボット技術の実用化で成果を上げています（2025年4月発表）。
大成建設は、AIやロボット技術の活用に注力しており、作業エリアからの逸脱を自動で防ぐ「ロボストップシステム」を開発したといわれています（2025年）。無線給電技術など、現場のインフラを変える可能性のある技術開発も進めています。
竹中工務店も、設計から施工、維持管理に至るまでBIMを一貫して活用する体制を構築しており、デジタル技術を駆使した生産性向上に取り組んでいるとのことです。

このように、各社が独自の強みを活かしながら、自動化、BIM、DX（デジタル技術による業務・ビジネスモデルの変革）を軸とした技術開発を加速させているのが現状です。

避けては通れない「2025年問題」と政策の後押し

建設業界がテック導入を急ぐ最大の理由は、2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、労働人口がさらに減少する「2025年問題」です。建設業では、2025年に約90万人の就業者が不足するという試算もあり、人手不足はもはや経営の根幹を揺るがす問題となっています。

これに加え、2024年4月から建設業にも適用された時間外労働の上限規制が、従来の労働集約的な働き方に変革を迫っています。こうした状況を受け、国土交通省はBIM/CIMの活用を推進し、公共工事での導入を原則化するなど、国策として建設業界のDXを強力に後押ししています。2025年4月からは、住宅を含む全ての建築物で省エネ基準への適合が義務付けられるなど、環境配慮への対応も待ったなしの状況です。

現場の声：デジタル化への期待と現実のギャップ

テクノロジー導入が進む一方で、現場では戸惑いの声も聞かれます。野原グループ株式会社の調査（2025年5月）によると、建設業界従事者の63.4%が「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは」という不安を抱いているという結果が出ています。

また、国土交通省のレポートでは、情報化施工を導入した企業から「コストがかかる」「システムの不具合時に専門業者を呼ばないと現場が止まる」といった課題が挙げられています。新しいツールを導入するだけでなく、それを使いこなすための教育体制や、導入コストに見合う効果をいかにして生み出すかという点が、今後の大きな課題といえるでしょう。

2. 注目トピックの深堀り：建設テック5大トレンドが変える業界の未来図

現状分析を踏まえ、ここでは業界の未来を具体的に描き出す5つの建設テックトレンドを深掘りします。これらの技術がどのように現場を変え、どのような価値を生み出すのか、先進事例を交えながら解説します。

トレンド1：AIとデータ活用による「予見する現場」

AIの活用は、もはや特別なことではなくなりました。ドローンで撮影した現場写真からAIが資材の数を自動でカウントしたり、工事の進捗を判定したりする技術は実用段階にあります。aismiley株式会社が公開した「建設・不動産業界AI導入事例カオスマップ 2025」によると、画像認識によるリアルタイム監視や予知保全の自動化、工程管理の最適化など、多岐にわたる活用が進んでいるとのことです。

先進事例として、鹿島建設ではダム工事において、締固め品質を管理するシステム「Geo-DX Compaction」にAIを活用し、試験要員を7割削減したと発表しています。過去の膨大な施工データをAIに学習させることで、最適な工程を提案したり、潜在的なリスクを事前に警告したりする「予見する現場」の実現も視野に入ってきました。

メリットは生産性の飛躍的な向上と安全性の確保ですが、課題は質の高いデータをいかに収集・蓄積するか、そしてAIを使いこなせる人材の育成です。

トレンド2：BIM/CIMによる「フロントローディング」の実現

BIM/CIMは、単なる3Dの設計ツールではありません。設計段階で建物の仕様やコスト、施工手順、さらには維持管理情報までをデータとして組み込むことで、プロジェクト全体の情報を一元管理するプラットフォームです。これにより、設計の初期段階（フロント）に業務を前倒し（ローディング）し、手戻りを防ぎ、全体の最適化を図ることが可能になります。

IMARC Groupのレポートでは、日本のBIM市場は2025年から2033年にかけて年率14.4%で成長すると予測されており、その普及は今後さらに加速する見込みです。国が公共工事でのBIM/CIM原則適用を打ち出したことで、その流れは決定的となりました。

先進事例として、大林組は自社のBIMモデリングルールを一般公開し、業界全体のBIM活用レベルの底上げを図っています。BIMデータを活用して、施工手順をシミュレーションしたり、ロボットの稼働計画を立てたりする動きも活発です。

メリットは、関係者間の合意形成の迅速化と、設計・施工の手戻り削減による生産性向上です。一方で、課題としてはBIMを扱える技術者の不足や、導入初期のコスト負担が挙げられます。

トレンド3：ロボティクスと自動化施工がもたらす「省人化」

危険な作業や単純な繰り返し作業をロボットが代替する未来は、すぐそこまで来ています。清水建設が開発した鉄骨溶接ロボットや耐火被覆吹付ロボットのように、特定の作業に特化したロボットが次々と実用化されています。

さらに、大林組や鹿島建設が進める、複数の建設機械が協調して作業を行う「自動化施工システム」は、現場の風景を根底から変える可能性を秘めています。これらのシステムは、BIM/CIMデータと連携し、無人で土木工事などを進めることを目指しています。

メリットは、人手不足の解消、労働災害の撲滅、そして24時間稼働による工期短縮です。しかし、課題はロボットの導入・維持管理にかかる高額なコストであり、特に中小企業にとっては大きなハードルとなっています。また、天候や不整地といった現場特有の環境変化に柔軟に対応できる、より高度な技術開発も求められています。

トレンド4：モジュール建築による「工期短縮と品質安定」

モジュール建築とは、建物の構成要素（キッチン、浴室、居室など）を工場で生産し、現場で組み立てる工法です。天候に左右されずに高品質なユニットを安定的に生産できるため、工期の大幅な短縮と品質の均一化が可能です。Report Oceanの調査によると、日本のプレハブ・モジュール建築市場は2032年に向けて年平均成長率6%で成長すると予測されています。

近年では、ホテルの客室やデータセンターなど、大規模建築物にもこの工法が採用されるケースが増えています。特に、災害時の仮設住宅建設などでその迅速性が注目されています。

メリットは、工期短縮、品質の安定、現場作業の削減による安全性向上、そして資材ロスの低減による環境負荷の軽減です。一方で、課題としては、工場から現場への輸送コストや、設計の自由度が従来の工法に比べて制限される可能性がある点が挙げられます。

トレンド5：ZEB（年間エネルギー収支ゼロを目指す建築物）とサステナブル技術の浸透

脱炭素社会への移行は、建設業界にとっても最重要課題の一つです。その象徴が、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）です。高断熱化や高効率な設備の導入によってエネルギー消費を極限まで抑え、太陽光発電などでエネルギーを創り出すことで、年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指します。

先進事例は、環境省の「ZEB PORTAL」で数多く紹介されており、庁舎や学校、オフィスビルなどで導入が進んでいます。大林組がZEB化に貢献した「クボタグローバル技術研究所」は、2024年度の省エネ大賞で最高賞を受賞するなど、高い評価を得ています。

今後は、建物のライフサイクル全体でのCO2排出量を評価する「LCA（ライフサイクルアセスメント）」の視点がより重要になるといわれています。コンクリート製造時のCO2排出量を削減する技術や、リサイクル材の活用など、材料面でのイノベーションも活発化しています。

メリットは、光熱費の削減や不動産価値の向上、そして企業の環境貢献へのアピールです。課題は、一般的なビルに比べて高くなる初期建設コストを、補助金などを活用しながらいかに回収していくかという点にあります。

3. キャリア形成への影響：変化する業界で求められる人材像とスキルセット

建設テックの進展は、建設業界で働く人々の役割や求められるスキルを大きく変えようとしています。これからの時代に価値ある人材であり続けるためには、どのような視点が必要なのでしょうか。

需要が高まるDX推進人材とBIMマネージャー

最も大きな変化は、デジタル技術を専門とする人材の需要急増です。社内のITインフラを整備し、建設テックの導入を主導する「DX推進担当者」、そしてBIMを活用したプロジェクト全体のマネジメントを担う「BIMマネージャー」といったポジションは、多くの企業で求められています。

これらの職種は、単にITツールに詳しいだけでは務まりません。建設プロジェクトの流れを深く理解し、現場の課題をデジタル技術でいかに解決できるかを構想・実行する能力が不可欠です。

「現場の経験」×「デジタルスキル」が市場価値を高める

これからの建設業界で最も価値が高まるのは、長年の現場経験で培った「施工の知識」と、BIMやAI、データ分析といった「デジタルスキル」を併せ持つ人材であるといわれています。

例えば、BIMモデルを見て施工上の問題点を事前に発見できる施工管理者や、ドローンで取得したデータを分析して次の工程計画に活かせる土木技術者は、企業にとって替えの効かない存在となります。発注者支援業務に携わる技術者へのインタビュー（株式会社エンジニアリングワークスマネジメント）でも、専門技術に加えてマネジメント能力やコミュニケーション能力の重要性が指摘されており、テクノロジーを使いこなし、多様な関係者をまとめ上げる力がキャリアアップの鍵となりそうです。

年収・待遇の変化：専門スキルが年収1,000万円の壁を破る

専門性の高いデジタルスキルは、年収にも明確に反映される傾向があります。各種調査によると、DX人材の平均年収は600万円～900万円台が一般的で、企業のDX戦略を牽引するようなプロジェクトマネージャーやITコンサルタントクラスになると、年収1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

建設業界は、これまで年功序列の風土が根強いといわれてきましたが、今後はBIMやAIなどの専門スキルを持つ若手技術者が、経験豊富なベテラン社員の年収を上回ることも十分に考えられます。専門性を磨くことが、待遇改善への最短ルートになるといえるでしょう。

多様化するキャリアパス：ゼネコン以外の選択肢も

建設テックの広がりは、キャリアパスの選択肢も増やしています。従来の「ゼネコン→下請け」というキャリアだけでなく、建設テックに特化したITベンダーや、建設業界専門のコンサルティングファームで専門性を活かす道も開かれています。また、BIMマネージャーとして独立したり、フリーランスとして複数のプロジェクトに関わったりするような、より自由な働き方も可能になりつつあります。

4. 転職市場の実態と実践的アドバイス：データで見る転職市場の”今”と成功への道筋

建設テックの動向は、転職市場にどのような影響を与えているのでしょうか。客観的なデータと、転職を成功させるための具体的なアドバイスをお伝えします。

驚異の求人倍率：建設技術者の圧倒的な需要

厚生労働省の一般職業紹介状況や株式会社マイナビの調査（2025年）によると、建設業界の有効求人倍率は依然として高い水準で推移しています。特に「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は6.68倍と、全職種の中でも突出して高く、深刻な人手不足、つまり求職者にとっての「売り手市場」が続いていることを示しています。

これは、企業側が一人でも多くの優秀な技術者を採用したいと考えていることの裏返しです。言い換えれば、自身のスキルや経験を正しく評価してくれる企業へ転職する絶好の機会が到来しているといえるでしょう。

職種別・地域別の需給バランスと狙い目の領域

職種別に見ると、施工管理や設計といった従来からの基幹職種に加え、前述のBIMマネージャーやDX推進担当者の求人が急増しています。特に、BIMの実務経験者は企業規模を問わず引く手あまたの状態です。

地域別では、大規模な再開発プロジェクトが進行中の首都圏や、万博を控える近畿圏で特に求人が活発化しています。一方で、地方においてもインフラの維持管理や防災関連の需要は根強く、Uターン・Iターン転職の選択肢も豊富に存在します。

転職成功者の共通点：「変化への適応力」と「学習意欲」

売り手市場とはいえ、誰もが簡単に希望の転職を叶えられるわけではありません。転職成功者に共通しているのは、変化の激しい業界動向を常にキャッチアップし、新しい技術や知識を積極的に学ぼうとする姿勢です。

過去の成功体験に固執せず、BIMやドローンといった新しいツールを積極的に学び、活用しようとする意欲を面接などで示すことができれば、企業からの評価は格段に高まるでしょう。資格取得はもちろんのこと、セミナーへの参加やオンライン学習などを通じて、主体的にスキルアップに取り組んでいる実績は大きなアピールポイントとなります。

今から始めるべき業界研究と転職準備の3つのポイント

建設業界でのキャリアアップや、異業種からの転職を成功させるために、今日から始められる準備は以下の3つです。

志望企業の「テック戦略」を読み解く： 企業のウェブサイトやニュースリリースを調べ、どのような建設テックに投資し、今後どのように事業を展開しようとしているのかを深く理解しましょう。その上で、自身のスキルや経験がどう貢献できるかを具体的に語れるように準備することが重要です。
ポータブルスキル（持ち運び可能な能力）を棚卸しする： 施工管理経験で培った「工程管理能力」や「調整・交渉能力」は、ITプロジェクトのマネジメントにも通じるポータブルスキルです。これまでのキャリアを振り返り、どんな業界・職種でも通用する自分の強みを明確にしておきましょう。
信頼できる転職エージェントに相談する： 建設業界に特化した転職エージェントは、非公開求人や各社の内部事情に精通しています。客観的な視点から自分の市場価値を教えてもらい、キャリアプランの壁打ち相手になってもらうことで、転職活動の成功確率は大きく高まります。