【大手電力会社/名古屋】廃止措置・クリアランス制度

・廃止措置の全体計画（解体工事・廃棄物処理）
・クリアランス制度の運用

【具体的には】
■廃止措置の全体計画
同社は、国内の原子力プラントの廃止措置を先行しており、２０２４年１２月に商業用原子炉として初の全４段階の内第３（原子炉領域解体）段階に入りました。現在、国内で実績のない原子炉や原子炉内の構造物の解体の準備を行っており、安全を確保しつつ解体方法や解体物の処理方法の効率化が必須のため、検討・計画立案作業に従事していただきます。

■クリアランス制度の運用
同社は、他電力に先駆けてクリアランス制度の適用に取り組んでおり、より円滑な廃止措置の実施に設備の解体からクリアランス測定までの一連の作業およびクリアランス測定・評価方法の効率化が必須のため、作業および制度運用管理に従事していただきます。

【部署のミッション】
日本の商用軽水炉で初めて廃止措置を実施しており、２０２４年１２月に全４段階の内の第３段階に入り、原子炉周辺設備の解体撤去と原子炉領域の解体準備を進めています。また、解体撤去した物へのクリアランス測定を実施しています。

【採用背景】
廃止措置の推進において、専門的知識を有する人材が必要なため。
＜背景＞
国内の原子力プラントの廃止措置を先行する立場にあり、海外での知見・先行事例はあるものの、原子炉領域解体の合理的な工法や廃棄物の処理方法等のルールを策定および模索しながらのプロジェクトの推進となるため。

【仕事の魅力】
原子力発電所の廃止措置を進めるためには、解体工事はもちろんのこと、解体物の処分やクリアランス制度を適用した再利用が不可欠です。
当社は他電力に先駆けて廃止措置を進めており、前例のない課題に直面しても新たに切り開いていこうという熱意をもって取り組んでいます。
特に廃止措置第３段階（原子炉領域解体）は、日本でまだ実績のない工事であること、クリアランス制度の適用では、これまでの適用実績も少なく、複雑な形状の物を対象にごく微量の放射能濃度の測定を行うことから、測定方法の技術的妥当性の検討が重要であり、専門知識を有しかつ日本の廃止措置をけん引していくとの熱意ある人材を求めています。