求人ID: 189578

【17C】蓄電池を活用した新規電力事業の検討・事業開発(電力事業本部 電力事業部 蓄電池事業G)

日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業

エネルギー : エネルギー エネルギー : 石油 金融 : ディーラー・トレーダー プロジェクト管理 : プロジェクトマネージャー(汎用系) 経営 : 新規事業企画・事業開発

求人詳細

【当社・当部について】
当社は、1955年に石油・天然ガスのE&P(探鉱・開発・生産)を担う会社として創業し、 国内外において多くの実績を有するとともに、蓄積してきた幅広い技術と知見で、エネルギーの安定供給に貢献しています。現在、国内10か所の油ガス田にて石油や天然ガスを開発・生産しており、さらには非在来型資源と呼ばれるオイルサンドやシェールガスの開発・生産を祖業としています。
新たに電力事業へ参入し、2020年4月から開始した天然ガス発電(コンバインド)事業をはじめ、バイオマス、太陽光、風力などの再生可能エネルギーの開発にも取り組んでいます。
また、カーボンニュートラルの取組として、既存油ガス田を活用したCCS/CCUS技術の実用化・事業化に向けて取り組みを推進しています。

【求人の背景、理由】
2020年4月に運転開始した天然ガス発電所(コンバインド)による電力事業運営に加え、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、蓄電池を活用した新規電力事業の検討・事業開発のために要員を募集しています。

【担当する職務内容】
蓄電池を活用した新規電力事業の検討・事業開発に関する以下の職務をお任せします。
・新規国内蓄電池プロジェクト(系統用蓄電池)の事業開発(案件発掘、事業化検討、実施、推進)
・蓄電池事業の事業計画の作成および実行
・EPC会社(蓄電池メーカー含む)、需給管理会社、電力会社、関係省庁、事業パートナー等との協議、調整および契約対応等
・蓄電池設備の仕様検討、評価、基本設計および工事監理
・需給管理システムの導入検討および運用

【ポジションの魅力】
・電力制度のダイナミックな変化に対応しつつ、新しいビジネスチャンスにスピード感をもって取り組むことができる。
・次なる成長の柱となる事業への挑戦を通し、会社の変革を担い、自己成長の機会を得られる。

【キャリア】
・ゆくゆくは管理職としてご活躍頂く期待を含めたポジションです。中途入社者でも安心してキャリアパスを描ける環境です。

【組織】
・電力事業部全体13名、企画グループ4名、事業管理グループ5名、蓄電池グループ3名

応募資格

必須条件

以下いずれかのご経験をお持ちの方
・電力システム改革・政策動向(電力自由化、電力市場設計)等の電力制度に明るい方
・各種発電所(蓄電池・再エネ、その他)の事業開発(案件発掘、事業化検討、実施、推進)の実務経験を有する方
・蓄電池、PCS、エネルギーマネジメントや、高圧、特高圧電気設備の設計・工事監理等に関する知見、実務経験を有する方
・旧一般電気事業者、新電力会社、発電事業会社、商社やエネルギー関連企業における実務経験を有する方
・電力取引に関する知見・理解(JEPX取引、容量市場、需給調整市場等の市場取引やその他取引等)

労働条件・待遇

勤務地
東京都
想定年収
600万円~1,000万円
リモートワーク
一次面接
通常面接
受動喫煙対策
その他
労働条件

標準就業時間 9:00~17:35 標準勤務時間7時間35分
フレックスタイム制:始業及び終業の時刻は社員が選択
在宅勤務(月10回まで)
・完全週休2日制(土・日)祝日
・年末年始休暇
・創立記念日
・有給休暇(初年度12日、以降17~20日)
・ボランティア休暇(年間5日以内・有給)、子の看護休暇(年間5日以内・有給)、育児、看護・介護休業制度があります。
<福利厚生>
・財形貯蓄制度
・住宅融資制度
・企業年金制度(確定給付企業年金、確定拠出年金)
・共済会
・従業員持株会
・独身寮、社宅完備(廉価で入居できます)

<諸手当>
・地域手当(本社、北海道勤務の場合)
・ライフプラン手当
・管理職手当 
・扶養手当
・別居手当
・通勤手当
・時間外勤務手当
・休日勤務手当 
・深夜勤務手当
・海外勤務の場合、駐在に係る諸手当が支給されます。
※嘱託・有期雇用契約の条件は別途の定めによります。

会社概要

日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業

会社規模: 501-5000人

<日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業>
石油、天然ガス、その他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売と、これらに関連する掘削などの請負事業、再生可能エネルギー資源の開発等

日本における石油/天然ガスの上流事業開発のリーディングカンパニーとして、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を展開するE&P事業をコアビジネスとしてきましたが、総合エネルギー企業に進化すべく、新たな事業の柱として低炭素化・脱炭素化の実現に貢献する再生可能エネルギー事業の分野にも事業領域を拡大しています。

1955年に国内の石油・天然ガスの自給率向上を目的とした国策会社として創立
1970年に石油開発公団から分離し、民間会社「石油資源開発株式会社」として再スタート
2003年12月に上場し、今日に至っています

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