求人ID: 164369

【43】Non-FIT電力販売を中心に太陽光開発全般(再生可能エネルギー事業部 総括G)

日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業

エネルギー : エネルギー エネルギー : 石油 経営 : 新規事業企画・事業開発 不動産 : 不動産企画・不動産開発 営業 : 法人営業

求人詳細

【募集背景】
・当社は日本における石油/天然ガスの上流事業開発のリーディングカンパニーとして、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を展開するE&P事業をコアビジネスとしてきましたが、総合エネルギー企業に進化すべく、新たな事業の柱として低炭素化・脱炭素化の実現に貢献する再生可能エネルギー事業の分野にも事業領域を拡大しています。
・2019年5月に再生可能エネルギー事業部を創設以来、風力発電・バイオマス発電に加え太陽光発電の開発プロジェクト数を順調増やしており、現在複数同時に推進中。開発中プロジェクトを更に加速させ、新規プロジェクトを組成する為、新たに外部より中核人材を募集致します。

【業務詳細】
再生可能エネルギー分野では、非FITの太陽光発電所からの電力供給が市場で本格化しており、Non-FIT電力販売を中心に、太陽光開発全般をご担当いただきます。
(具体的には)
・再エネ電力販売スキーム検討(バーチャルPPA/フィジカルPPA)
・オフテイカー候補先(エンドユーザー/小売事業者等)へのタッピング・売買契約協議
・各種スキーム成立に必要な行政・電力会社等との折衝

上記を中心として、太陽光開発全般にかかる下記業務についても一部担当
・太陽光開発プロジェクトの全体管理
・事業計画(事業スキーム・ファイナンススキーム)の策定
・プロジェクトの事業性評価、リスク分析
・パートナー/EPC/レンダー等との折衝
・投資判断等に必要な社内資料作成等プロジェクト成立に必要な業務全般

【求人の魅力】
当社は、開発・発電事業者の立場としてバイオマス・風力・太陽光発電に取り組んでいます。
プロジェクトマネージャーを中心に数名のチームで複数案件を並行して推進しており、リーガル・コマーシャル・技術・ファイナンス・の知見等も身に付けて頂く事ができます。
再生可能エネルギー事業部は二部構成であり、約40名体制です。
案件毎にグループは分かれていますが、それぞれが得意なバックグラウンドを活かし、連携しながら業務推進しています。
これまでのご経験を活かし、当社の再生可能エネルギー事業に参画いただける方をお待ちしています。

応募資格

必須条件

・普通自動車免許
・新電力において法人向け電力販売(営業)経験が1年以上あること

【求める人材】
・再生可能エネルギーへの関心
・誠実性、他者許容・尊重の精神
・新規分野への挑戦を通じて自身が成長することに対する高い意欲
・再エネ開発業務(適地調査~案件開発~建設~運転各フェーズに係る業務)のいずれかにおいて主導(自走)可能な知見・ノウハウをもっており、他の業務にも興味関心があること

歓迎条件

・Non-FIT再エネ電気販売、契約協議経験があること
・再エネ特措法等再エネ関連の電力制度を理解していること
・TOEIC650点以上

労働条件・待遇

勤務地
東京都
想定年収
500万円~800万円
リモートワーク
一次面接
通常面接
受動喫煙対策
その他
労働条件

標準就業時間 9:00~17:35 標準勤務時間7時間35分
フレックスタイム制:始業及び終業の時刻は社員が選択
在宅勤務(月10回まで)
・完全週休2日制(土・日)祝日
・年末年始休暇
・創立記念日
・有給休暇(初年度12日、以降17~20日)
・ボランティア休暇(年間5日以内・有給)、子の看護休暇(年間5日以内・有給)、育児、看護・介護休業制度があります。
<福利厚生>
・財形貯蓄制度
・住宅融資制度
・企業年金制度(確定給付企業年金、確定拠出年金)
・共済会
・従業員持株会
・独身寮、社宅完備(廉価で入居できます)

<諸手当>
・地域手当(本社、北海道勤務の場合)
・ライフプラン手当
・管理職手当 
・扶養手当
・別居手当
・通勤手当
・時間外勤務手当
・休日勤務手当 
・深夜勤務手当
・海外勤務の場合、駐在に係る諸手当が支給されます。
※嘱託・有期雇用契約の条件は別途の定めによります。

会社概要

日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業

会社規模: 501-5000人

<日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業>
石油、天然ガス、その他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売と、これらに関連する掘削などの請負事業、再生可能エネルギー資源の開発等

日本における石油/天然ガスの上流事業開発のリーディングカンパニーとして、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を展開するE&P事業をコアビジネスとしてきましたが、総合エネルギー企業に進化すべく、新たな事業の柱として低炭素化・脱炭素化の実現に貢献する再生可能エネルギー事業の分野にも事業領域を拡大しています。

1955年に国内の石油・天然ガスの自給率向上を目的とした国策会社として創立
1970年に石油開発公団から分離し、民間会社「石油資源開発株式会社」として再スタート
2003年12月に上場し、今日に至っています

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