求人ID: 170032

【46】電力技術G 稼働中発電プロジェクトの技術管理及び新規開発技術担当

日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業

エネルギー : エネルギー エネルギー : 石油 施工管理 : プラント施工管理 建築・土木 : プラント設計 プロジェクト管理 : プロジェクトマネージャー(汎用系)

求人詳細

・バイオマス発電所を中心に操業・保全に関わるあらゆる技術的課題に向けた対策の立案と遂行
・バイオマス発電所の収支改善に向けた対策の立案と遂行
・行政や請負業者など、各種ステークホルダーとの折衝、調整
・社内外への説明資料作成など

同社は、開発・発電事業者の立場としてバイオマス発電・太陽光発電・蓄電池等の発電事業に取り組んでいます。
電力計画部ではプロジェクトマネージャーを中心に数名のチームで複数案件を並行して推進しており、発電事業者の立場における技術的知見を始め、リーガル・コマーシャル・ファイナンスの知見等も身に付けて頂く事ができます。
案件毎に担当は分かれていますが、それぞれが得意なバックグラウンドを活かし、連携しながら業務を推進しています。
これまでのご経験を活かし、同社の再生可能エネルギー事業を始めとした電力事業に参画いただける方をお待ちしています。

【業務の魅力】
当社は、開発・発電事業者の立場としてバイオマス・風力・太陽光発電に取り組んでいます。再エネ部ではプロジェクトマネージャーを中心に数名のチームで複数案件を並行して推進しており、リーガル・コマーシャル・技術・ファイナンス・の知見等も身に付けて頂く事ができます。

【募集背景】
同社は日本における石油/天然ガスの上流事業開発のリーディングカンパニーとして、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を展開するE&P事業をコアビジネスとしてきましたが、総合エネルギー企業に進化すべく、新たな事業の柱として低炭素化・脱炭素化の実現に貢献する電力事業の分野にも事業領域を拡大しています。
現在同社ではバイオマス発電所を複数保有しており、操業管理を行っておりますが、更なる事業の安定性及び収支改善に向けて組織の強化が必要となっており、操業運転のあらゆる課題解決に向けて検討・実施ができる人材を募集致します。

応募資格

必須条件

〇高専・大卒以上
〇メーカー、エンジニアリング会社もしくは事業者で以下いずれかの実務経験
・火力発電設備・プラント設備に関する事業開発・基本計画・基本設計等の経験
・火力発電設備・プラント設備建設における操業管理・保全管理の経験
・火力発電設備・プラント設備に関する環境アセスメント/住民説明会の経験
※尚可:ボイラー設計もしくはボイラータービン主任技術者としての実務経験

〇発電所の操業・保全に関わるあらゆる技術的課題の解決に向け、積極的に取り組むことができること
〇地道な業務にも真摯に対応ができること
〇技術・技術関連以外の業務に対しても責任感を持ち、主体的に行動できること

労働条件・待遇

勤務地
東京都
想定年収
600万円~1,000万円
リモートワーク
一次面接
通常面接
受動喫煙対策
その他
労働条件

標準就業時間 9:00~17:35 標準勤務時間7時間35分
フレックスタイム制:始業及び終業の時刻は社員が選択
在宅勤務(月10回まで)
・完全週休2日制(土・日)祝日
・年末年始休暇
・創立記念日
・有給休暇(初年度12日、以降17~20日)
・ボランティア休暇(年間5日以内・有給)、子の看護休暇(年間5日以内・有給)、育児、看護・介護休業制度があります。
<福利厚生>
・財形貯蓄制度
・住宅融資制度
・企業年金制度(確定給付企業年金、確定拠出年金)
・共済会
・従業員持株会
・独身寮、社宅完備(廉価で入居できます)

<諸手当>
・地域手当(本社、北海道勤務の場合)
・ライフプラン手当
・管理職手当 
・扶養手当
・別居手当
・通勤手当
・時間外勤務手当
・休日勤務手当 
・深夜勤務手当
・海外勤務の場合、駐在に係る諸手当が支給されます。
※嘱託・有期雇用契約の条件は別途の定めによります。

会社概要

日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業

会社規模: 501-5000人

<日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業>
石油、天然ガス、その他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売と、これらに関連する掘削などの請負事業、再生可能エネルギー資源の開発等

日本における石油/天然ガスの上流事業開発のリーディングカンパニーとして、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を展開するE&P事業をコアビジネスとしてきましたが、総合エネルギー企業に進化すべく、新たな事業の柱として低炭素化・脱炭素化の実現に貢献する再生可能エネルギー事業の分野にも事業領域を拡大しています。

1955年に国内の石油・天然ガスの自給率向上を目的とした国策会社として創立
1970年に石油開発公団から分離し、民間会社「石油資源開発株式会社」として再スタート
2003年12月に上場し、今日に至っています

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