【78】エネルギー開発PJTにおける法務担当（総務法務部 法務グループ①）
日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業
求人詳細
主に以下業務を担当いただく予定です。
・国内外のM&A案件やエネルギー開発プロジェクトに関する法務対応（外部法律事務所を活用しながらの法務DDおよび契約対応等）
・その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）
・コンプライアンス対応（主として贈賄防止および独禁法関連の対応）
【求める人物像】
ビジネスモデルの構築などプロジェクトの初期段階から参画し、事業部門に対して法的支援を行うためのビジネスセンスや、事業部門の意向をくみ取るためのコミュニケーション力とバランス感覚をお持ちの方。
将来の法務マネジメント／スペシャリスト候補としての採用です。
【募集背景】
当社では、創業以来の石油・天然ガス資源の上流開発事業に加えて、CCS（CO2地中貯留）や再生可能エネルギーなどのカーボンニュートラル事業を国内外で積極的に展開しております。
M&A案件など新規事業機会の増加に伴い法務のニーズ・役割が高まっていることから、体制強化のために募集します。
応募資格
必須条件
以下の契約法務にかかる実務経験をおおむね5年以上有する方（ただし、ロースクールの修了生については、実務経験年数を問いません）
・国内における契約実務（法的リスクのレビュ－、ドラフティング、取引主管部署への助言、締結相手方との交渉支援など）
・TOEIC 700点以上相当の英語力
歓迎条件
・英文契約の実務経験
・M&A法務の経験（DDや契約交渉）
・エネルギーまたはインフラ事業関連の契約対応
労働条件・待遇
標準就業時間 9:00～17:35 標準勤務時間7時間35分
フレックスタイム制：始業及び終業の時刻は社員が選択
在宅勤務（月10回まで）
・完全週休2日制（土・日）祝日
・年末年始休暇
・創立記念日
・有給休暇（初年度12日、以降17～20日）
・ボランティア休暇(年間5日以内・有給)、子の看護休暇(年間5日以内・有給)、育児、看護・介護休業制度があります。
＜福利厚生＞
・財形貯蓄制度
・住宅融資制度
・企業年金制度（確定給付企業年金、確定拠出年金）
・共済会
・従業員持株会
・独身寮、社宅完備（廉価で入居できます）
＜諸手当＞
・地域手当(本社、北海道勤務の場合)
・ライフプラン手当
・管理職手当
・扶養手当
・別居手当
・通勤手当
・時間外勤務手当
・休日勤務手当
・深夜勤務手当
・海外勤務の場合、駐在に係る諸手当が支給されます。
※嘱託・有期雇用契約の条件は別途の定めによります。
会社概要
日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業
会社規模: 501-5000人
＜日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業＞
石油、天然ガス、その他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売と、これらに関連する掘削などの請負事業、再生可能エネルギー資源の開発等
日本における石油/天然ガスの上流事業開発のリーディングカンパニーとして、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を展開するE&P事業をコアビジネスとしてきましたが、総合エネルギー企業に進化すべく、新たな事業の柱として低炭素化・脱炭素化の実現に貢献する再生可能エネルギー事業の分野にも事業領域を拡大しています。
1955年に国内の石油・天然ガスの自給率向上を目的とした国策会社として創立
1970年に石油開発公団から分離し、民間会社「石油資源開発株式会社」として再スタート
2003年12月に上場し、今日に至っています
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