求人詳細
(1)資機材の配給業務
(2)在庫管理・削減検討
【業務詳細】
送変電設備の保守、修繕に必要となる資機材の貯蔵品管理として以下業務をお任せいたします。
各倉庫における現品管理や棚卸業務ではなく、各倉庫からの使用状況に応じた調達数量の算出や発注、倉庫間の資機材移動の指示を行い、各倉庫における適正な在庫量の管理となります。
■資機材の配給業務
・調達数量(年・月)の予測・算出
・資機材の発注・配給業務
・安定調達に向けた取引先との調整・交渉
■工事部署と連携した在庫の管理・削減検討
※取り扱う資機材は、送配電設備の形成や災害時の復旧に必要なものであり、在庫の適正管理を通じて社会貢献性の高い業務にかかわることが可能です。
【組織】
同社は、お客さまに電気をお届けするため、送電線・鉄塔・変電所・マンホール・電柱といった様々な設備を保有しています。
調達部門の仕事は、これらの設備の構築・維持管理に必要な資機材、工事、さらには日常業務に使用される事務用品にいたるすべてについて、品質面・価格面・配給面(Quality、Cost、Delivery)を考慮し、最適な調達活動を実施することです。
【総括グループ(物流)】
部門全体の取りまとめに加えて、電力供給に必要な資機材の安定調達や工事部署への配給に日々取り組むとともに、より効率的かつ経済的な調達・配給方法を思考することで、物流を通じた電力の安定供給の一端を担っています。
<参考>
現在、調達部には約110名のメンバーが在籍し、5のグループが設置されています。
現時点で9名のキャリア採用者がおり、総括グループにも2名在籍しています。
【ポジションの魅力】
・調達業務で達成したコストダウンは、会社の直接的な「利益」となり、収支への貢献を実感することができます。自ら立案した施策により収支貢献できた時の喜びは何事にも代えがたいものです。
・電力供給設備の形成は規模が大きく、我々調達部門で管理している資機材の種類は大小合わせて約1500品目にのぼります。その一つひとつが不可欠なものであり、安定的に調達することで現代社会に欠かすことのできない電力の安定供給に繋がり、ひいては地域の発展に貢献することができます。
・経営環境が大きく変化する中で、従来の枠組みにとらわれない新しい発想で活躍することが出来ます。
【募集背景】
原材料価格の高騰、半導体等の需給逼迫、サプライチェーンにおける環境や人権といった社会的要請の高まり等、調達を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような中、従来にも増して安定的かつ経済的な資機材や役務の調達・管理が求められています。これまで培ってこられた経験や柔軟な発想をもとに、調達業務の更なる効率化に向けて貢献いただける方を募集します。
応募資格
必須条件
・大学卒業以上
・主体的に業務をかいぜんしたご経験
例)メーカーにおける生産管理業務、資機材の調達管理業務など生産量や適性量について検討していた業務経験
・社内外との調整に必要となるコミュニケーションスキル、プレゼンテーションスキル
・課題抽出力、課題解決力
・論理的思考力
歓迎条件
・データ分析、データ活用のご経験
(AI活用スキル、Tableau等)
労働条件・待遇
契約期間:期間の定め無
試用期間:なし
就業時間:フレックスタイム勤務制(コアタイム無し)※標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有
休日・休暇:
年間123日
(内訳)月別休日96日(8日/月)、通年休日27日(最大6日/月設定可)
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。最低週1日の休日設定は必須。(土曜・日曜・祝日、年末年始、GW等を休日設定する方が大半。)
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)
社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険
屋内の受動喫煙対策:「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」
会社概要
大手電力会社の送配電事業会社
会社規模: 5001人以上
●事業内容: 一般送配電事業を行っております。
● 同社ビジョン
同社は、2020年4月、大手電力会社の分社化により、一般送配電を担う事業会社として誕生しました。(大手電力は、創業から約70年間、中部地方の発展をエネルギーの側面から支えてきた東証プライム上場企業です。)同社は、先端のIoT技術等を活用することで、環境にやさしくスマートで、災害に強い電力系統を構築し、お客さまへ安心・安価で安定的な電力をお届けしてまいります。
●配属組織のミッション
大手電力は、「電気事業の強靭化」、「カーボンニュートラルへの貢献」、「新しい収益の柱の確立と地域社会への価値提供」の実現に向けて取り組んでいます。
これらの目標を達成するために、情報の結びつけによるグループ経営強化、全体最適化の推進、新事業開発、ビジネスモデル変革に取り組んでいます。
デジタル技術を活用した業務変革により、達成感を感じながら自律的な働き方を実現し、ライフ・ワーク・バランスの実現にも注力しています。
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