求人詳細
■募集背景
当社は、2018年に事業承継の専門チームを設置し、2021年からM&A仲介サービスに本格参入しました。
M&A仲介サービス参入以降、お客さまからの相談件数は順調に増加しており、2024年に事業承継ソリューション部が発足し、東京・大阪の2拠点体制となりました。
当社では、事業承継ビジネスを国内営業部門における成長ドライバーとして位置付けており、事業承継コンサルティングおよびM&Aアドバイザリーを担う人員を増強しています。
■当社の事業承継ビジネスについて
当社の国内営業部門は日本全国に営業ネットワークを構築し、中堅・中小企業のお客さまのニーズや経営課題に向き合い、グループのノウハウや専門性、幅広い商品・サービスを活用した最適なソリューションを提供しています。
事業承継ソリューション部は、日本全国の支店と連携し、中堅・中小企業のオーナー様を対象とした事業承継・相続コンサルティングおよび親族外事業承継におけるM&Aアドバイザリーサービスをワンストップで提供しています。
当該部門においては、お客さまの事業承継コンサルティングおよびM&Aアドバイザリー業務(オリジネーション、エグゼキューション、クロージング)を主に担っていただきます。案件によっては当社グループ内のエクイティ投資部門とも連携します。
<事業承継ソリューション部長より>
私たちが大切にしているのは、お客さまのご意向に沿った事業承継を実現すること」です。
お客さまは当社の既存取引先であり、事業承継後も末永く当社を贔屓にしていただかなければならないからです。
事業承継支援における当社の強みは2点あります。
1点目は、営業現場が営業活動を通じて築いたお客さまとの信頼関係がベースにあることです。
これにより、事業承継という繊細なテーマにおいてもお客さまの本音を引き出しやすいと感じます。
2点目は、事業承継課題に対する豊富なサービスラインアップにより、親族内承継、従業員承継、第三者承継のいずれの形でも、お客さまのご意向に応じて一気通貫でサービスを提供できることです。
第三者承継に特化するM&A仲介の専業会社ではないからこそ、お客さまのご意向に沿った「正しい提案」ができると自負しています。
今後、事業承継に悩む中小企業はますます増えていくものとみられます。
私たちは、「中小企業の事業承継支援といえば当社」と言われる存在を目指していきます。
当社の既存顧客を中心に事業承継支援を行う部署であり、架電やDM送付等のダイレクトアプローチは行っておらずお客さまの事業承継・M&A支援にしっかりと寄り添うことが可能です。
タフさが求められる業務ですが、中小企業の事業承継・M&A支援を通じてチャレンジしたい、自身の成長を実感したい、社会貢献したいと考える方々からのご応募をお待ちしています。
■職務内容
国内営業部門における事業承継コンサルティングおよび中小企業向けM&Aアドバイザリーサービスの提供
主な業務は以下の通り
事業承継コンサルティング
・営業課店担当者からの相談、同行営業(案件ソーシング、オリジネーション)
・オーナー経営者の事業承継に関する意向確認
・対象会社の調査・分析(財務、事業、強味・弱み、企業文化、経営課題等)
・外部パートナー(税理士、弁護士、司法書士等)との連携によるストラクチャーの検証、策定
M&Aアドバイザリー
・支店担当者からの相談、同行営業(案件ソーシング、オリジネーション)
・オーナー経営者の事業承継に関する意向確認
・対象会社の調査・分析(財務、事業、強味・弱み、企業文化、経営課題、Valuation等)
・企業概要書(Information Memorandum)作成
・譲受候補企業の探索
・トップ面談、マネジメントインタビュー調整、立ち合い
・基本合意、デュー・ディリジェンス対応支援
・条件交渉、ドキュメンテーション支援
応募資格
必須条件
<必須>
・金融機関等で法人向けの営業経験がある方
・予防医療に関する基本的な概要を理解しており、事業に携わりたいという意欲のある方
・Excel、PPTをビジネスレベルで使用できる方
歓迎条件
<尚可>
・医療業界に携わったご経験(実務経験、コンサルティング、営業、システム構築等)
対象年齢
25歳 〜 28歳
労働条件・待遇
9:00~17:00(所定労働時間7時間)
休憩1時間(12:00~13:00)
フレックスタイム制(コアタイム11:00~15:00)
所定時間外勤務:概ね29.7H/月程度(昨年度平均実績)
会社概要
多岐にわたる分野で、事業投資や金融サービスを展開しているグローバル企業
会社規模: 5001人以上
【総合リース国内上位! 多角的金融サービスを展開する東証一部/ニューヨーク市場上場企業】
世界36カ国・地域に拠点があり、海外展開は業界内で突出しています。
米国SEC基準を採用しており、積極的なM&Aにて事業拡大を図っています。
1964年4月、日本でのリース産業の将来性に着目した日綿実業(現 双日)と三和銀行(現 三菱東京UFJ銀行)は、日商、岩井産業(両社は合併して現 双日)の2商社と、東洋信託銀行(現 三菱UFJ信託銀行)、日本勧業銀行(現 みずほ銀行、みずほコーポレート銀行)、神戸銀行(現 三井住友銀行)、日本興業銀行(現みずほ銀行、みずほコーポレート銀行)の4銀行の参加を得て、3商社、5銀行により、オリエント・リース(株)(現 オリックス(株))が設立されました。
■事業・サービス
◎法人向け金融サービス
ファイナンス(リース・割賦・支払委託・融資等)
保証サービス
レンタル・販売・各種ソリューションサービス
生命保険・損害保険・企業年金コンサルティングサービス
企業間取引に関するソリューション
事業投資に関するソリューション
◎自動車関連サービス
自動車リース・車両管理サービス
レンタカー
カーシェアリング
U-car(中古車)リース・販売
個人向けカーリース
◎不動産関連サービス
住宅開発事業
不動産投資事業
施設運営事業
◎環境エネルギーサービス
発電(再生可能エネルギー)
電力供給
省エネルギー
蓄電
資源・廃棄物ビジネス
◎個人向け金融サービス
預金・金銭信託・不動産投資ローン
生命保険
カードローン・住宅ローン
◎海外向け金融サービス
ファイナンス・コンサルティング
事業開発・投資・資産運用
航空機・船舶投資
◎その他のサービス
自動車教習所
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