採用支援サービス 建築・土木
土木施工管理の
採用を成功に導く
発注は増えるのに、現場に立てる技術者が足りない。総合建設会社・道路会社・専門工事会社の土木施工管理採用を、監理技術者・主任技術者の配置要件まで踏まえてお手伝いする採用支援サービスです。
初期費用0円／完全成功報酬型／翌営業日までにご返信
対応する資格・ポジション
- 1級土木施工管理技士
- 2級土木施工管理技士
- 技術士（建設部門）
- RCCM
- 監理技術者
- 測量士
土木施工管理の
採用市場の要点
土木施工管理の採用が難しいのは、工事量と技術者数が逆方向に動いているためです。
政府建設投資は2026年度25.8兆円・前年度比+9.3%の見通し。一方で建設業就業者は477万人と、ピーク時の約7割まで減りました。伸びる発注に対して配置できる技術者が足りず、採用の遅れは翌期の受注残に跳ね返ります。求人広告への応募を待つのではなく、現場経験を持つ登録者にこちらから声をかけ、工種と配置要件の合う方と面談する。それが今の土木採用の現実的な進め方です。
土木施工管理を取り巻く採用環境
土木施工管理採用で
起きている課題
「技術者がいないので、この入札は見送ります」
営業が案件を取ってきても、配置できる技術者がいなければ札は入れられません。国土強靱化実施中期計画で発注は積み上がる見通し。その追い風を受注に変えられるかどうかは、期初までに技術者を何人確保できたかで決まります。
55歳以上が約37%。教える側から先にいなくなる
建設業就業者の55歳以上は約37%、29歳以下は約12%。所長級が定年を迎えるたび、丁張りの掛け方から住民対応までの経験が現場から失われます。若手の応募を待つだけでは埋まらない穴です。教えられる人がいるうちに中堅の即戦力を迎える、その時間は長く残っていません。
転居を伴う現場異動が、家庭を持つ世代を遠ざける
土木の現場は工期ごとに場所が移ります。家庭を持つ30〜40代ほど、転居前提の異動を理由に応募をためらいます。勤務エリアの上限、宿舎や帰省旅費の実額、現場間の移動手段。求人票にこの3点を書くだけで、面談まで進む人数は変わってきます。
ご利用の流れ
お問い合わせから採用決定まで、土木施工管理に精通したコンサルタントが伴走します。
お問い合わせ
本ページのフォームまたはお電話でご連絡ください。翌営業日までにご返信します。
求人要件のヒアリング
必要な資格・実務経験・配置予定の現場など、採用要件を具体的にお伺いします。
候補者のご提案
有資格者データベースから要件に合う方を選定し、経歴とあわせてご提案します。
選考・ご入社
日程調整から条件交渉、入社後のフォローまで一貫してサポートします。
土木施工管理の採用に関するよくある質問
監理技術者の配置要件を満たす方を、入札の予定から逆算して探せますか？
公告や着工予定から逆算したご提案は日常的に行っています。1級土木施工管理技士の保有に加え、監理技術者資格者証と講習の受講状況、専任配置の可否まで確認してお引き合わせします。配置予定の工事の規模と工期からお聞かせください。
河川・橋梁・トンネルなど、工種の経験を指定できますか？
工種は絞っていただいて構いません。同じ土木でも河川護岸と山岳トンネルでは段取りも安全管理も別物で、経験の近さは入社後の立ち上がりに効きます。発注者が国・県・市町村のいずれかという点もあわせて伺えると、候補者の絞り込みが速くなります。
地方の現場に来てくれる技術者は本当にいるのですか？
Uターン・Iターンを希望する登録者は一定数います。ただし待っていて出会える人数ではないため、出身県や家族の事情まで踏まえてこちらから個別に声をかけます。宿舎の有無と休日の帰省のしやすさを先に整理しておくと、話が早く進みます。
来期の受注計画に間に合わせるには、いつから動くべきですか？
現場を持つ技術者は工期の切れ目でしか動けないため、欠員が出てからの募集では着任が次の工期に間に合わないことが珍しくありません。受注見込みの段階でお声がけいただければ、竣工予定の近い候補者から当たりを付けておけます。着任希望時期を起点に、段取りをご一緒に組み立てます。
土木施工管理の採用は
専門家にご相談ください
貴社が求める人物像をお伺いし、最適な採用戦略をご提案します。
初期費用0円・完全成功報酬型のため、まずはお気軽にご相談ください。