求人ID: 210734

【将来NW構築】 将来NW運用構築に関する技術開発や制度設計の取組※メンバークラス※【26-PG-14】

大手電力グループの送配電事業会社

エネルギー : 電力・ガス・水道 その他(教育・官公庁)など : 官公庁 経営 : 事業企画・事業統括 経営 : 経営企画・経営戦略 経営 : 新規事業企画・事業開発

求人詳細

分散電源の普及拡大を背景に、電力事業の将来像を描き、仕組みや制度として具体化していく企画業務を担います。社内外の多様な関係者と連携しながら、検討から実行まで一貫して関わるポジションです。

業務詳細
・分散電源の拡大を見据えた電力事業の将来像検討、制度・仕組みの企画
・社内総括箇所として、経営層・技術部門間の調整や論点整理
・業界団体、他社、メーカー、大学などと連携した業界横断テーマの企画・推進
・数値データの整理・分析を通じた検討材料の作成
・社内外プロジェクトにおける企画から実行フェーズまでの推進

検討領域は全国規模に及び、業界全体に影響を与えるテーマに関わる機会があります。

【採用背景】
分散電源の進展や制度環境の変化により、電力事業の将来像を描く業務の重要性は一層高まっています。現在は業務量が集中しやすい状況にあるため、企画・調整を担えるメンバーを迎え入れ体制強化を図ることで、持続的に検討を進められる体制を構築したいと考えています。

【魅力・やりがい】
経営層と日常的に議論を交わしながら、事業の方向性に関わる検討に携われる点が大きな特徴です。自身の視座を高めつつ、業界全体に影響を与える経験を積むことができます。

詳細
・経営層との近い距離での検討を通じた、意思決定のダイナミズム
・国や業界団体との調整を通じ、制度・ルール作りに関与できる経験
・自らの提案が将来の電力需給や系統コストの低減につながる実感
・大規模な社外プロジェクト予算を活用した企画推進

成果が社会インフラの安定や効率化に結びつく点も、この仕事ならではの魅力です。

【キャリアパス】
以下のようなキャリアパスを想定しています。
短中期(1〜5年):電力事業や託送制度を学びながらし社内外PJのPMOを経験いただき、関連する技術検討や知識などを幅広く習得いただきます。
長期(5年以上):知識と経験を得た後に関連するグループにおいてジョブローテーションを行い、系統運用や需給調整に関わる業務及び関連グループにおいて総合的に活躍できる人財として上位職、管理職を担っていただくことを期待しています。

応募資格

必須条件

【必須】
いずれも満たす方
・実行力、ロジカルに思考・整理できる能力
・社内(役員・他部門等)・社外(国・業界団体・他電力会社・グループ会社等)・専門者(大学教授・メーカーなど)を問わない、多岐に渡る関連箇所に対する粘り強い交渉力、調整力、「伝える力」を含むコミュニケーション能力
・数値データの整理、分析業務等の一定程度(エクセル関数処理など)の能力
・社内外でのプレゼン資料を作成するスキル
・実行力(まずはやってみる)のある方、ロジカル、コミュニケーションに長ける方

歓迎条件

【歓迎】
・経済産業省、電力事業及び関連事業での経験
・経済産業省、電力事業及び関連事業へのコンサルティング経験
・電力知識・経験を有する方歓迎

労働条件・待遇

勤務地
東京都
想定年収
500万円~1,100万円
リモートワーク
一次面接
通常面接
受動喫煙対策
屋内禁煙
労働条件

フレックス勤務制(コアタイム無し)

所定労働時間:8:40~17:20(内休憩60分)

会社概要

大手電力グループの送配電事業会社

会社規模: 5001人以上

東京電力は、2016年4月の電力の小売全面自由化を機にホールディングカンパニー制に移行しました。
そのなかで、電気を安定して送り届ける一般送配電事業を引き続いて担うのが東京電力パワーグリッド株式会社です。
発電された電気をお客さまに安定供給することが最大の使命であるのは、自由化を迎えたとは言え、今後も変わりません。
東京電力パワーグリッド株式会社は健全な市場環境を維持するために、あらゆる事業者にとって公平・中立なプラットホームを維持し続けながら、送配電のコストを下げることにより、託送原価の低減に努めてまいります。
1883年に東京電力の前身である『東京電燈株式会社』が設立し、4年後の1887年に電気事業を本格的に開始。
日々、技術革新に取り組むことで安定供給を行い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、新たに東京電力株式会社として事業を開始しました。
国内の販売電力量の約1/3を占めており、世界屈指のエネルギー消費国である日本の経済中心地である首都圏を支えています。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数・時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
2016年度からホールディングカンパニー制を採用し、「新生東電」として「挑戦するエナジー」を掲げ、様々な分野において新たな挑戦を行っております。

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