求人ID: CIW-000618

【26-3】経営企画本部 経営企画部 経営計画グループ:全社企画業務担当

日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業

エネルギー : エネルギー エネルギー : 石油 経営 : 経営企画・経営戦略 経営 : 事業企画・事業統括 経営 : 新規事業企画・事業開発

求人詳細

経営計画の策定から管理、全社プロジェクトの推進まで、多岐にわたる企画業務を担当します 。
〇経営計画の策定・管理:課題の特定、要因の分析とアクションプランの策定
〇高度な経営管理の実装:財務指標(ROIC)の浸透、FP&A計画立案、KGI/KPI管理の実効性向上
〇事業ポートフォリオマネジメント:各分野の事業における収益性・将来性評価とリソース配分の最適化
〇重要会議体の運営:経営会議・株主総会の各事務局として、関係部署との調整・対応
〇トップ直轄プロジェクト:全社横断案件や、社長直轄の特命事項への対応

■配属先:経営企画本部 経営企画部 経営計画グループ

■募集の背景とポジション概要
〇「必要なエネルギーを必要な人へ。」当社はエネルギーの安定供給を使命とし、「石油・天然ガスの探鉱・開発・生産(E&P)」「インフラ・ユーティリティ(I/U)」「カーボンニュートラル(CN)」の3つの事業領域を展開しています。
カーボンニュートラル社会の実現とエネルギー安全保障の両立という難しくも、エキサイティングな局面に同社はエネルギー企業としてその最前線に位置しています。

〇同社は2025年12月に公表した米国タイトオイル・ガス資産取得を嚆矢に海外E&P事業への一層の注力、苫小牧エリアでのCCS事業で試掘を開始するなどトップランナーとしてCCSの事業化に取り組む等新たな挑戦を続けております。
これら大きな挑戦に対して、社内外のステークホルダーと協働して経営計画を実現するために経営企画部の体制強化を行います。

〇本ポジションでは、経営を支える航海士として、これまで培われた知見・経験を活かしていただきながら、全社戦略の立案・浸透や高度な経営管理の実装を担っていただける即戦力の人材を募集します。
経営企画本部は、他業界からのキャリア採用の方、技術バックグラウンドなど様々なキャリアの社員で構成されており、互いの得意分野を発揮して業務に取り組んでおります。
各メンバーの知見や意見を尊重する風土があり、新しく組織の一員に加わっていただくうえで馴染みやすい環境が醸成され、一定の裁量をもってご活躍いただけます。

■キャリアパス・やりがい
〇経営企画業務の経験を有する社長・副社長との頻繁なコミュニケーションがあり、トップマネジメントと至近距離で、全社的な意思決定や重要プロジェクトのプロセスに参画できます。
〇ROIC経営の実装など、経営管理の高度化を主導する経験が得られます。
〇事業本部や他のコーポレート管理部門などほぼ全部署との接点があり、石油天然ガス開発・CCS・火力発電・再生可能エネルギーなどエネルギー全般についても広く知見・経験を詰むことができます。
〇これら接点を踏まえ、経営企画本部のみならず、将来的には、海外事業の推進リーダーや他部門の企画責任者など、グローバルかつ多角的なキャリア展開が可能です。

応募資格

必須条件

事業会社(特に、海外事業を有する企業)経営または事業計画の策定経験、または、コンサルティング会社での事業会社の全社戦略作成支援経験(2~5年程度)
・全社もしくは事業本部の戦略立案経験
・中長期財務計画(P/L・CF・B/S等)の策定・データ分析経験
・外部環境分析に基づいた予測や仮説構築の経験
・自ら課題を設定し、他部門を巻き込んで解決した経験

歓迎条件

・基礎的な会計知識(日商簿記2級、証券アナリスト、USCPA、中小企業診断士等)
・ビジネスレベルの英語力
・データ活用スキル(BIツール、マクロ等を用いたデータ分析の実務経験)

労働条件・待遇

勤務地
東京都
想定年収
700万円~1,000万円
リモートワーク
一次面接
通常面接
受動喫煙対策
その他
労働条件

標準勤務時間7時間35分
フレックスタイム制:始業及び終業の時刻は社員が選択。
在宅勤務(週2回/月8回まで)
※生産鉱場・プラントを除く

会社概要

日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業

会社規模: 501-5000人

<日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業>
石油、天然ガス、その他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売と、これらに関連する掘削などの請負事業、再生可能エネルギー資源の開発等

日本における石油/天然ガスの上流事業開発のリーディングカンパニーとして、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を展開するE&P事業をコアビジネスとしてきましたが、総合エネルギー企業に進化すべく、新たな事業の柱として低炭素化・脱炭素化の実現に貢献する再生可能エネルギー事業の分野にも事業領域を拡大しています。

1955年に国内の石油・天然ガスの自給率向上を目的とした国策会社として創立
1970年に石油開発公団から分離し、民間会社「石油資源開発株式会社」として再スタート
2003年12月に上場し、今日に至っています

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