デジタル戦略：ビジネス部門へのDX推進コンサルティング

【所属組織】
■経営戦略本部　デジタル戦略部　企画統括室
■デジタル戦略部は約130名で、所属室・業務内容に応じて大阪本社・東京本社に分かれて在籍。平均年齢は40代前半で新卒プロパーからの在籍歴の長いベテランが多く、役員、部長もIT部門の生え抜きです。キャリア採用者、女性社員、外国籍社員もそれぞれ一定数在籍しており、多様性ある組織です。
■今回の採用部門である企画統括室は約30名。ビジネスを推進する各事業本部向けのDX推進コンサルティング、AI活用推進強化などを担っています。
■デジタル戦略部の他組織としては、基盤系管理室（基幹システム（SAP）運用、インフラ、セキュリティ、データ活用力強化等）、事業系ソリューション室（主に営業系システムの導入、運用）、ものづくりソリューション室（主に生産・SCM系システムの導入、運用）等を担っています。入社後は採用組織内でのキャリアアップはもちろん、これら他部門でのご経験や、グループ会社への短期出向等、幅広いキャリアパスがございます。

【採用背景】
■創業から約70年、売上高5兆円を超え、日本では連結売上高が建設業界トップクラスとなっていますが、その根底には創業者から続く「挑戦の風土」があります。
■1959年に日本初のプレハブ住宅（工業化住宅）を創り出し、以降、事業領域を建設・不動産全域に拡大。国内外のM&Aも積極的に行い、近年ではコーポレートベンチャーキャピタルファンドの本格運用を開始する等、様々な挑戦を行なっています。
■ロボティクスやAIに置き換えることが難しいと言われてきた、リアルビジネスの代表である建設業界ですが、当社では「挑戦の風土」から業界内では先んじたDX推進を長く積極的に推進してきており、DX単体でのアニュアルレポートを開示するなど、経営としての本気度も高く取り組んでいます。
■離職率は低く、新卒入社者も定期的に配属していますが、よりDX推進を加速するため、外部から優秀な方をお招きして、組織に刺激を与えるための増員採用です。

【業務内容】
■企画統括室のDXチームに所属頂き、事業本部へのITコンサルティングを業務範囲とし、各事業本部の業務課題を深掘りし、外部ITコンサルティングファーム、SIer、SaaSなども活用しながら、部門の業務解決策を共創頂きます。

<業務の進め方イメージ＞
・担当事業部門の業務分析、As-Is/To-Be策定、ユースケース創出
・PoC実施～本番化の伴走（PO、PMO的役割）
・PoCの計画・実行・効果検証（定量評価含む）
・開発部門・外部ベンダー・現場部門との調整
・本番化時の要件定義・移行計画支援
※短期間で検証→改善→展開といったアジャイル型の推進スタイルで進めています。

■今までのご経験やご志向に応じ、メンバー〜主任クラス（管理職手前）までの採用を想定しています。まずは既存プロジェクトメンバーとして参画いただき、当社の事業や仕事の進め方を覚えていただき、数年で新規プロジェクトの立ち上げやリードを担って頂けることを期待しています。

【働き方】
■建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。
■「シン働き方改革」プロジェクトで議論を重ね、コロナ禍以降、リモートワークを推進していましたが、2025年から「原則出社体制」となりました。会議の生産性向上（リモートワークでの内職参加者や不要な参加者削減）、新人育成力強化、チームワーク醸成など、効果が出てきています。もちろん、「原則出社」なので、育児や介護、他やむを得ない事情がある際は上長と人事部長許可のもと、リモートワークの活用が可能です。また、フレックスタイムや時間有給休暇の活用度は高く、柔軟性や生産性の高い働き方ができるので、「コロナ禍以前の全員定時、実質強制出社」とは一線を画する働き方となっています。