デジタル戦略：AI-CoE（センター・オブ・エクセレンス）

【所属組織】
■デジタル戦略部は約130名で、所属室・業務内容に応じて大阪本社・東京本社に分かれて在籍。平均年齢は40代前半で新卒プロパーからの在籍歴の長いベテランが多く、役員、部長もIT部門の生え抜きです。キャリア採用者、女性社員、外国籍社員もそれぞれ一定数在籍しており、多様性ある組織です。
■今回の採用部門である企画統括室は約30名。ビジネスを推進する各事業本部向けのDX推進コンサルティング、AI活用推進強化などを担っています。
■デジタル戦略部の他組織としては、基盤系管理室（基幹システム（SAP）運用、インフラ、セキュリティ、データ活用力強化等）、事業系ソリューション室（主に営業系システムの導入、運用）、ものづくりソリューション室（主に生産・SCM系システムの導入、運用）等を担っています。入社後は採用組織内でのキャリアアップはもちろん、これら他部門でのご経験や、グループ会社への短期出向等、幅広いキャリアパスがございます。

【採用背景】
■創業から約70年、売上高5兆円を超え、日本では連結売上高が建設業界トップクラスとなっていますが、その根底には創業者から続く「挑戦の風土」があります。
■1959年に日本初のプレハブ住宅（工業化住宅）を創り出し、以降、事業領域を建設・不動産全域に拡大。国内外のM&Aも積極的に行い、近年ではコーポレートベンチャーキャピタルファンドの本格運用を開始する等、様々な挑戦を行なっています。
■ロボティクスやAIに置き換えることが難しいと言われてきた、リアルビジネスの代表である建設業界ですが、当社では「挑戦の風土」から業界内では先んじたDX推進を長く積極的に推進してきており、DX単体でのアニュアルレポートを開示するなど、経営としての本気度も高く取り組んでいます。
■離職率は低く、新卒入社者も定期的に配属していますが、よりDX推進を加速するため、外部から優秀な方をお招きして、組織に刺激を与えるための増員採用です。

【業務内容】
■企画統括室のAI-CoE（センター・オブ・エクセレンス）チームに所属頂き、以下の役割を担い、全社、及び各部門でのAI推進活用による生産性向上を推進頂きます。

・社内AI利用ルール・ガイドラインの遵守を前提とした導入・運用（生成AI含む）

・共通AI環境（Copilot/全社AIchat/Agent 等）の評価・展開・定着支援

・社内部門の伴走（要件整理、PoC設計、ROI評価、リリース/展開）

・セキュリティ／データガバナンス適合の確認、証跡管理、評価対応

・社員教育（プロンプト・ガバナンス・ユースケース）と啓発コンテンツの整備

■今までのご経験やご志向に応じ、以下いずれかの業務でのメンバー〜主任クラス（管理職手前）までの採用を想定しています。

（１）生成AIアプリケーションアーキテクト／エージェント開発：業務エージェント/アプリの設計〜実装〜運用移管を推進

（２）AIプラットフォーム／MLOpsエンジニア：Copilot・全社AIchat・Agent等の共通AI環境の設計・構築・運用を推進

（３）AIビジネスパートナー：社内部門の課題に対するユースケース創出・PoC・本番化伴走、効果の定量化

（４）AIガバナンス／ポリシー担当：生成AI含むAI利用の社内ルール整備・改訂、適合性評価、リスク管理の実装

（５）AI教育・チェンジマネジメント担当：社員教育（プロンプト／ガバナンス／ユースケース）と定着化の設計・運用

★キャリア採用の方に担って頂きたい業務の優先順位としては、まずは（１）を想定しています。

【働き方】
■建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。
■「シン働き方改革」プロジェクトで議論を重ね、コロナ禍以降、リモートワークを推進していましたが、2025年から「原則出社体制」となりました。会議の生産性向上（リモートワークでの内職参加者や不要な参加者削減）、新人育成力強化、チームワーク醸成など、効果が出てきています。もちろん、「原則出社」なので、育児や介護、他やむを得ない事情がある際は上長と人事部長許可のもと、リモートワークの活用が可能です。また、フレックスタイムや時間有給休暇の活用度は高く、柔軟性や生産性の高い働き方ができるので、「コロナ禍以前の全員定時、実質強制出社」とは一線を画する働き方となっています。