求人ID: 189578

【17C】蓄電池を活用した新規電力事業の検討・事業開発(電力事業本部 電力事業部 蓄電池事業G)

日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業

エネルギー : エネルギー エネルギー : 石油 金融 : ディーラー・トレーダー プロジェクト管理 : プロジェクトマネージャー(汎用系) 経営 : 新規事業企画・事業開発

求人詳細

◎新規国内蓄電池プロジェクト(系統用蓄電池)の事業開発に関する以下の職務
●蓄電池事業の計画立案・実行、EPC会社・電力会社・関係官庁・事業パートナーやレンダーとの協議、契約交渉。
●プロジェクトのスキーム・ストラクチャー構築・整理や、事業性評価。
●蓄電池設備の仕様検討、評価、基本設計、工事監理、需給管理システムの導入検討および運用。
※募集ポジションでは専門性による分業を行っておらず、ご自身の専門領域をベースとしつつも、事業開発に関わる多様な職務に取り組んでいただきます。

【ポジションの魅力】
●次なる成長の柱となる事業への挑戦を通し、会社の変革を担い、自己成長の機会を掴むことができます。
●ダイナミックに変化する電力制度の最前線で、新しいビジネスチャンスを捉え、スピード感をもって事業化に取り組む経験が得られます。
●事業パートナー、EPC、需給管理、行政、レンダーといった幅広い領域の関係者との交渉・調整を通じて、電力事業全体を見通す高度な専門性と知見を習得できます。

【募集背景】
・次なる成長の柱「蓄電池事業」の確立
カーボンニュートラル実現に向け、既存の安定的な発電事業に加え、蓄電池を活用した新規電力事業の開発を重要なミッションと位置づけ、取り組みを加速させています。
・事業推進スピードの加速と体制強化
電力制度のダイナミックな変化に対応し、開発中のプロジェクトをさらに前進させるとともに、市場をリードする新規案件をスピード感を持って組成するため、中核となる人材を募集します。

応募資格

必須条件

・社内外の複数関係者と協議し、条件整理や合意形成を行いながら、主体的に業務やプロジェクトを前に進めたご経験。
・前提条件や環境が変わる状況下において、粘り強く課題解決に取組んだご経験。
・数値や客観的な事実に基づき論理的な資料の作成や説明ができる基礎的な能力。

歓迎条件

・電力システムおよび市場制度の理解と対応
電力システム改革、電力市場設計(JEPX取引、容量市場、需給調整市場等)を理解し、事業を実施するうえでの影響確認および対策に関して論理的に整理できる。
・エネルギー業界における事業開発の一連の実務経験
各種発電所(蓄電池・再エネ等)の案件発掘から事業化検討、実施、推進に至るまでのプロセスを主導した経験。
・技術的な専門知見
蓄電池、PCS、エネルギーマネジメントシステム、または高圧・特別高圧電気設備の設計、工事監理に関する知見や実務経験。
・計数管理・ファイナンススキル
事業スキームの立案、財務モデリング、プロジェクトファイナンスの組成実務経験。
・特定の業界経験
旧一般電気事業者、新電力会社、商社、エネルギー関連企業での勤務経験。

労働条件・待遇

勤務地
東京都
想定年収
700万円~1,000万円
リモートワーク
一次面接
通常面接
受動喫煙対策
その他
労働条件

標準就業時間 9:00~17:35 標準勤務時間7時間35分
フレックスタイム制:始業及び終業の時刻は社員が選択
在宅勤務(月10回まで)
・完全週休2日制(土・日)祝日
・年末年始休暇
・創立記念日
・有給休暇(初年度12日、以降17~20日)
・ボランティア休暇(年間5日以内・有給)、子の看護休暇(年間5日以内・有給)、育児、看護・介護休業制度があります。
<福利厚生>
・財形貯蓄制度
・住宅融資制度
・企業年金制度(確定給付企業年金、確定拠出年金)
・共済会
・従業員持株会
・独身寮、社宅完備(廉価で入居できます)

<諸手当>
・地域手当(本社、北海道勤務の場合)
・ライフプラン手当
・管理職手当 
・扶養手当
・別居手当
・通勤手当
・時間外勤務手当
・休日勤務手当 
・深夜勤務手当
・海外勤務の場合、駐在に係る諸手当が支給されます。
※嘱託・有期雇用契約の条件は別途の定めによります。

会社概要

日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業

会社規模: 501-5000人

<日本へエネルギー供給を目的に設立された国策会社をルーツとする企業>
石油、天然ガス、その他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売と、これらに関連する掘削などの請負事業、再生可能エネルギー資源の開発等

日本における石油/天然ガスの上流事業開発のリーディングカンパニーとして、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を展開するE&P事業をコアビジネスとしてきましたが、総合エネルギー企業に進化すべく、新たな事業の柱として低炭素化・脱炭素化の実現に貢献する再生可能エネルギー事業の分野にも事業領域を拡大しています。

1955年に国内の石油・天然ガスの自給率向上を目的とした国策会社として創立
1970年に石油開発公団から分離し、民間会社「石油資源開発株式会社」として再スタート
2003年12月に上場し、今日に至っています

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