【人財育成】原子力部門(廃炉)の人財育成に係る企画・運営の総括・管理※メンバークラス※【26-原子力-19】
国内の販売電力量の約1/3を誇る大手電力会社
求人詳細
原子力部門における人財育成の企画・運営を担うポジションです。人財育成プロセスの整備から教育施策の運営、効果検証、改善活動まで一貫して携わり、組織全体の育成基盤を支えていただきます。対象は数千名規模の部門全体に及び、幅広い関係者と連携しながら業務を推進します。
・人財育成プロセス(力量管理・行動評価など)の企画、運営、管理
・廃炉教育体系の整備および教育プログラムの運営管理
・社内資格取得プロセスに関する事務局運営と制度推進
・危険体感施設の運営管理および教育環境の維持・改善
・各種研修の事務局運営、実施後の分析・改善提案
主な業務は定常運営が中心ですが、教育施策や運営方法の改善にも継続的に取り組みます。企画から実行、効果検証まで一連のプロセスを担当いただくため、人財育成の仕組みづくりに深く関わることができます。
【責任・期待される役割】
入社後は、人財育成に関する主要プロセスの担当者として、関係部署と連携しながら教育施策の運営と改善を推進していただくことを想定しています。制度を運用するだけでなく、教育効果を確認しながらより良い仕組みへつなげていく役割を担います。
・人財育成プロセスの取りまとめおよび運営改善の推進
・廃炉教育体系の管理・運営と継続的な見直し
・社内資格取得プロセスの事務局運営および関係者調整
・危険体感施設の運営管理支援
・各種社内研修の運営支援および実施後の評価・分析
教育施策の企画立案や運営方法の提案など、自ら考え行動できる裁量があります。また、関係部署との調整や合意形成を通じて、部門全体の人財育成を支える役割を担っていただきます。
【募集背景】
原子力部門では、廃炉事業を支える人財の育成強化を進めており、人財育成プロセスのさらなる高度化に取り組んでいます。これまで蓄積してきた教育体系や育成制度を維持・運営するだけでなく、より実効性の高い仕組みへ発展させていくことが求められています。
一方で、対象となる社員層や教育テーマの拡大に伴い、育成業務に求められる企画・分析・改善機能も増加しています。今後の変革を推進するため、人財育成分野の中核メンバーとして企画運営を担っていただける方を募集します。
【魅力・やりがい】
人財育成の企画から運営、分析、改善までを一貫して経験できる点が本ポジションの特徴です。現場の声に触れながら教育施策を形にし、その成果を実感できる環境があります。
・人財育成プロセスの全体設計から改善まで幅広く経験できる
・将来を担う社員の成長を支援し、育成成果を身近に感じられる
・受講者や関係部署との調整を通じて対話力・調整力を高められる
・教育施策の改善提案が組織運営や業務品質向上に反映されやすい
・人財育成に関するデータを活用しながら課題分析や施策立案に取り組める
人財育成は、社員一人ひとりの成長と組織全体の成果を結びつける重要な業務です。自身の取り組みが組織力向上や職場づくりにつながるため、長期的な視点で大きなやりがいを感じられます。
応募資格
必須条件
経験:
・社員数100人以上規模の企業(教育機関を除く一般企業を想定)において、自社の社員向けに研修の企画、作成、実施等の経験が3年以上ある。
知識
・現場ニーズの抽出や教育後のフォローアップのヒアリングなどの対話力が必要であり、コミュニケーションスキル(傾聴スキル、質問スキル、伝達スキルなど)に関する知識を有する。
歓迎条件
経験:
・人財育成・教育訓練業界において、教育機関(学校関係など)、研修機関(研修会社など)において、専門知識を必要とする業務の育成プログラム(育成対象人数100名規模以上)の企画、作成、実施等の経験が3年以上あり、現場(発電所)のニーズや目的を踏まえて速やかに人財育成プランを作成することができる。
知識:
・コミュニケーションスキル(傾聴スキル、質問スキル、伝達スキルなど)に関する知識を有し、実践できる。
・パソコンスキル(研修企画、プレゼン資料、研修実績まとめなど)に関する知識を有し、実践できる。
資格:
・コミュニケーションに関する資格を有する。例えば、ACPA認定コミュニケーション検定上級、JCAA認定コミュニケーション能力1級認定資格、内閣総理大臣認証NPO認定コミュニケーション能力1級認定資格など
労働条件・待遇
試用期間:なし 契約期間:期間の定めなし
<労働時間区分>
配属先によって以下のいずれか
①フレックス勤務
②通常勤務制 ※1
所定時間:8:40~17:20(内休憩60分)
(時差勤務 ※2、時間休を取得可、宿直勤務のローテあり ※2)
※1 勤務地により所定時間の開始時刻に10~20分程前後あり
※2 一部勤務地に設定あり
<各手当・制度補足>
通勤手当
家族手当
住宅手当
寮社宅:独身寮、家族寮
社会保険
退職金制度
<定年>
60歳
<教育制度・資格補助補足>
OJT
<その他補足>
■ライフサイクル手当
■住宅特別手当
■家賃補助(R手当)
■能率手当、当直手当
■特別労働手当、作業手当
■各種財形貯蓄
■持株会など
会社概要
国内の販売電力量の約1/3を誇る大手電力会社
会社規模: 5001人以上
国内の販売電力量の約1/3を占めており、世界屈指のエネルギー消費国である日本の経済中心地である首都圏を支えています。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数・時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
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