国内法務（事業法務）：大阪本社または東京本社

【所属組織】
■法務部　国内支援室
■法務部は約70名で、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。
■所属室・業務内容に応じて大阪本社・東京本社に分かれて在籍。平均年齢は30代半ばと若い組織で、女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており、多様性ある組織です。また弁護士資格を有する者も複数名在籍しています。
■入社後は国内支援室内でのキャリアアップはもちろん、法務部内の他部門や、グループ会社への出向等、幅広いキャリアパスがございます。

【採用背景】
??当社は創業から約70年、売上高5兆円を超え、日本では連結売上高が建設業界No.1 となっていますが、その根底には創業者から続く「挑戦の風土」があります。
??離職率は低く、新卒入社者も定期的に配属していますが、グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です。

【業務内容】
■今回の採用部門である国内支援室は約20名以上。国内の事業法務として、大阪本社で西日本全域。東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。
■自身の担当地域のビジネス部門への法的助言、契約書の起案・審査や契約交渉、訴訟対応・紛争対応相談、新規事業への法的支援等の業務に従事して頂きます。
※建設・不動産業界未経験者も多数活躍していますので、業界特有知識や経験はなくても大丈夫です。
??また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件。加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。
■今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。

【働き方】
■当社では建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長（代表取締役副社長）、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。

大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）
https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html

■「シン働き方改革」プロジェクトで議論を重ね、コロナ禍以降、リモートワークを推進していましたが、2025年から「原則出社体制」となりました。会議の生産性向上（リモートワークでの内職参加者や不要な参加者削減）、新人育成力強化、チームワーク醸成など、効果が出てきています。もちろん、「原則出社」なので、育児や介護、他やむを得ない事情がある際は上長許可のもと、リモートワークの活用が可能です。また、フレックスタイムや時間有給休暇の活用度は高く、柔軟性や生産性の高い働き方ができるので、「コロナ禍以前の全員定時、実質強制出社」とは一線を画する働き方となっています。

??副業に関しては在籍4年以上で、会社が許可した場合は可能です。

【必須】
??事業会社の法務部門や、法律事務所での契約、訴訟関連の何らかの業務経験（3年程度以上)
※建設・不動産業界の経験は問いません。異業界の経験者も多く活躍しています。
??F2Fでのコミュニケーションを重視し、「学者肌」ではなく、顧客（社外・社内）志向やビジネス支援志向をお持ちの方
??未経験分野の業務知識、技術知識に対しての好奇心や挑戦意欲が高い方
??チームや自身の役割を認識したうえで「挑戦としての越境」をすることも厭わない方　
??東京・大阪いずれでも勤務可能な方

?【歓迎】
??弁護士資格　※社内には数名弁護士資格を有する者が在籍しています。
??宅地建物取引士の有資格や、建設・不動産関連の知見