【土木エンジニア】送変電設備基礎 建設ＰＪ・維持管理の推進 ※メンバークラス※【26-土木-7】

変電設備基礎および送電設備基礎に関する建設プロジェクトならびに維持管理業務において、
インハウスエンジニアとして業務を担当いただきます。

電力の安定供給を支える重要インフラを対象に、発注者側の立場から、ご経験・専門性を踏まえた役割に応じ、
計画・設計段階から工事監理、維持管理・運用に関わる業務を推進していただきます。

関係部署や行政機関、協力会社と連携しながら、専門的な技術検討・判断を通じて
設備の信頼性・安全性を確保し、長期的な設備形成および安定運用を支える役割を担っていただきます。

【具体的な業務内容】
・送変電設備基礎に関する計画立案および各種調査
・土木構造物の設計業務
（構造設計、耐震設計、工事設計を含む）
・積算、工事監理および工事段階での技術的対応
・行政機関等との協議・各種手続き対応
・設備の維持管理・運用に関する技術的検討、改善

【主な対象構造物】
・変電機器基礎
・洞道
・送電鉄塔基礎 等

■採用背景
東京電力グループでは、「安全で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓く」ことをMission（使命）に掲げ、カーボンニュートラルや防災を軸とした価値創造を通じて、安全で持続可能な社会の担い手として信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指しています。

当社の地中送電土木分野では、安全・安心と設備レジリエンスを重視し、 地中送電管路・洞道
（送電鉄塔新設が困難な都市部等において、電力ケーブルを保護・収容するため、道路下等に設置される埋設管路やトンネル）
の設備形成および維持管理を担い、社会の重要なライフラインを支えることで、電力の安定供給に貢献しています。

近年では、データセンターや再生可能エネルギー関連施設等のお客さまへの特別高圧電力供給・接続ニーズの高まりを背景に、
地中送電線管路や変電設備の建設・更新が増加しており、高度な技術判断と計画的な対応が求められる案件が拡大しています。
こうした将来像の実現と事業環境の変化に対応していくためには、専門的な技術知見の強化と、次世代への技術継承が不可欠です。
本求人では、土木関係業務の経験や専門性を活かし、地中送電分野において職場を牽引する中核的な存在として 力を発揮いただける土木技術者を募集しています。

■仕事の魅力・やりがい
・東京電力グループの土木部門では、発電所設備建設や地中送電土木工事等、スケールの大きなプロジェクトに携わる機会があり、
高度な技術が求められる案件に、中核となる土木技術者として関与することができます。
・調査、設計、工事監理に加え、計画業務や保守・運用まで、特定のフェーズにとどまらず、設備のライフサイクル全体に関わることができるため、
俯瞰的な視点で土木構造物を捉え、技術的な判断や検討を積み重ねていきたい方にとってやりがいのある環境です。
・社内には多様な分野で経験を積んだ土木技術者が在籍しており、専門性を持つ技術者同士が切磋琢磨しながら、技術力を高めていける環境が整っています。
・カーボンニュートラルの実現や、防災・レジリエンス強化に取り組みつつ、安定的かつ低廉な電力供給を支え、福島復興にも貢献していくことで、
社会インフラを担う技術者としての意義や手応えを実感できる仕事です。

■キャリアパス
入社後は、これまで培ってきた土木分野における専門性・実務経験を活かし、当社の送変電土木分野における業務特性や社内ルール、関係部署との連携を理解しながら、
比較的早期から担当業務の中核を担っていただくことを想定しています。
具体的には、計画・設計・工事監理・維持管理等の業務において、専門性を活かした技術検討や判断を行い、
職場の中核として担当業務を主体的に推進していただきます。
また、下位職者への技術的な助言・指導を通じ、チームを技術面から支える役割も期待しています。
その後、経験の幅や役割の広がりに応じて、プロジェクトや組織運営に関するマネジメント経験を積み、
将来的には、組織全体を俯瞰しながら、土木分野をリードする立場で力を発揮していただくことを期待しています。

【必須】
・土木構造物の計画、設計（構造設計、耐震設計、工事設計含む）、積算、施工管理（許認可申請等の社外折衝含む）の工事監理等のご経験

【歓迎】
・土木に関連する法令、規格基準について、設計・工事・保守等の業務の中で扱った経験
・ゼネコン等の受注者側として、工事現場に関わった経験（現場代理人・監理技術者、またはそれに準ずる立場での経験）
・変電設備基礎、送電設備基礎を含む設備基礎工事や、都市土木工事に関する計画、設計、施工等の実務経験をお持ちの方
・土木構造物の計画、設計（構造設計、耐震設計、工事設計含む）、積算、施工管理（許認可申請等の社外折衝含む）の工事監理等に関する学会等への投稿・発表
・一級土木施工管理技士，技術士取得は尚可