【一般管理部門】福島第一原子力発電所/バックオフィス職（総務・資材・経理・人事）※メンバークラス【26-労務人事-1】

福島第一原子力発電所における一般管理業務全般を担当いただきます。ご経験や適性に応じて、総務・資材・経理・人事のいずれかに配属となります。
1．総務
・発電所内の各種運営支援（会議体運営、文書管理、社内通達の発信）
・来訪者や協力会社対応および入構手続き管理
・施設管理、備品・消耗品の管理
・防災・危機管理対応の事務局運営補助

2．資材
・資機材の調達業務（発注・納期調整・受入検収）
・協力会社・取引先との契約および価格交渉の補助
・在庫管理・倉庫運営の最適化
・調達に関する法令・社内規程の遵守管理
・廃炉作業に必要な資機材の安定供給体制の構築支援

3．経理
・日常経理業務（伝票処理、支払・入金管理）
・予算管理および実績管理のサポート
・原価管理・コスト分析
・決算業務（月次・年次）の補助
・会計監査・内部監査対応

4．人事
・採用業務（新卒・中途・受入出向対応）
・労務管理（勤怠管理、労働時間管理、法令対応）
・教育・研修の企画および運営（安全教育含む）
・人事制度運用、評価関連業務の補助
・従業員の安全衛生管理および職場環境改善活動
・通勤バス・発電所構内運行バスの運営

【責任・期待される役割】
入社後は、配属された領域における担当業務を着実に習得しながら、発電所運営を支える管理業務を担っていただきます。日々の運営を安定的に支えることに加え、業務改善や関係者との調整にも主体的に関わることを想定しています。

・配属領域における担当業務の遂行と、正確な事務処理・記録管理
・社内規程や関連法令に基づく運用および各種手続きへの対応
・関係部署・協力会社との進捗確認や情報共有、各種調整業務
・業務上の課題やリスクの把握と、適切な報告・連携
・業務フローの見直しや標準化、IT活用による改善提案
・データを活用した分析や課題の可視化、改善施策の推進
担当業務における優先順位付けや進め方の判断は一定の裁量を持って進められます。関係部署との合意形成を図りながら、実務レベルでの意思決定や業務改善を主導していただくことを期待しています。

【採用背景】
福島第一原子力発電所では、廃炉事業の進展に伴い、管理部門が担う役割や管理項目が拡大しています。それに伴い、発電所運営を支える一般管理機能の強化を目的として増員を行います。
現在は従来の運用中心の管理体制から、より効率的で統制の取れた管理体制への移行を進めている段階です。関係部署や協力会社の増加により調整業務が複雑化しているほか、経理・調達・人事など各専門領域での知見強化も重要なテーマとなっています。
また、業務量の増加や一部業務の属人化、手作業による運用などの課題もあり、業務の標準化や効率化を推進できる体制づくりが求められています。こうした変革を支えるメンバーとして、管理部門の強化を進めていきます。

【必須条件】
・一般管理部門（総務・経理・人事・資材等）における実務経験（目安：2年以上：いずれかの経験）
・基本的なPCスキル（Excel・Word・PowerPoint）を用いた業務経験
・複数の関係者と連携しながら業務を進めた経験（社内外問わず）
・ルールや手順に則り、正確に業務を遂行した経験
・コンプライアンスや機密管理を意識した業務経験
・一般管理業務（総務・経理・人事・資材等）に関する基礎知識
・基本的なPCスキル（Excelでのデータ集計、Wordでの文書作成、PowerPointでの資料作成）
・業務手順・社内規程に基づき、正確に業務を遂行できる事務処理能力
・複数の関係者と円滑に業務を進めるためのコミュニケーション力
・情報管理・機密保持に関する基本的な理解
・業務の優先順位を整理し、期限管理ができるタスク管理能力

【歓迎条件】
・行政機関での勤務経験
・官庁申請・許認可対応等の実務経験
・経理（決算補助、原価管理、予算管理）に関する実務経験
・資材・調達（購買、契約、在庫管理、取引先対応）に関する実務経験
・人事・労務（採用、勤怠管理、労務対応、教育研修）に関する実務経験
・総務（施設管理、文書管理、社内調整業務など）の経験
・業務改善・効率化（業務フロー見直し、IT活用、標準化）の実務経験
・大規模組織または多拠点環境でのバックオフィス業務経験
・行政手続き・許認可申請に関する知識
・官公庁との折衝や申請業務に必要な制度・法令の理解
・会計・財務に関する知識（簿記資格や原価管理の知識等）
・調達・購買・契約管理に関する知識
・労務管理・人事制度・労働関連法規に関する知識
・総務業務全般（安全衛生、施設管理、文書管理等）に関する知識
・業務改善手法（業務標準化、プロセス改善、IT活用）に関する知識
・データ分析スキル（Excel関数、ピボットテーブル等を活用した分析能力）

行政対応関連
・行政書士資格
・官公庁手続きに関連する各種資格・講習修了（許認可・申請業務等）