業務内容
【所属組織】
■経理部
■経理部の大阪本社以外の機能は、東京本社や各支店において事業に寄り添ったサポートを行なっており、今後のローテーション加速や、組織活性化のための増員採用です。
※メンバークラスでの採用を想定しています。(最初から管理職クラスでの採用はございません)
【業務内容】
■当社の事業本部は住宅・集合住宅・マンション・流通店舗・建築・環境エネルギー・データセンター等に分かれており、事業経理もチームで複数名でそれぞれの事業をサポートしています。
■住宅であればお客様は個人の方でお客様数が多く、1軒あたりの売上は数千万円。ただ、建築であればお客様の数は少ないものの、1案件あたりの金額は数億円以上など、事業によってビジネス構造が全く異なります。そのため、各事業ごとに経理・会計に関しての相談事項が多岐に渡る状況です。
■ご入社後は今までのご経験やご志向に応じて、いずれかの事業に配属され、事業部ごとの決算、業績管理や予算管理のサポート。事業によっては関わるステークホルダーが多いので契約確認のサポート。その他、建設業界特有の細々な実務を担って頂きます。
■会社全体としては基幹システム:SAP、連結会計システム:DIVA、開示関連:Wizlaboを活用していますが、事業経理は上記の通り、様々な要望に対応するため既存のシステムでは対応できないことも多いためExcel等もかなり活用しています。ただ、生成AIなどでの自動化や効率化にも取り組んでいます。
■キャリアパスとしては事業経理として事業ごとの管理会計(計画策定)などもあれば、他事業への異動、全国の支店への異動、大阪本社の本社経理(連結決算・税務・開示等)への異動など多岐に渡ります。そのため、必然的に全社員、数年に1回転勤が発生し得ますが、キャリアの幅広さから定着性は高い環境です。
■過去にはメーカー、小売、税理士事務所など、建設・不動産業界未経験者からのご入社者も活躍していますので、業界特有知識や経験は入社後に覚えて頂いて大丈夫です。
【働き方】
■当社では建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長(代表取締役副社長)、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。
大和ハウス工業 シン働き方改革2025(取り組み事例が記載されています)
https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html
■「シン働き方改革」プロジェクトで議論を重ね、コロナ禍以降、リモートワークを推進していましたが、2025年から「原則出社体制」となりました。会議の生産性向上(リモートワークでの内職参加者や不要な参加者削減)、新人育成力強化、チームワーク醸成など、効果が出てきています。もちろん、「原則出社」なので、育児や介護、他やむを得ない事情がある際は上長許可のもと、リモートワークの活用が可能です。また、フレックスタイムや時間有給休暇の活用度は高く、柔軟性や生産性の高い働き方ができるので、「コロナ禍以前の全員定時、実質強制出社」とは一線を画する働き方となっています。
応募資格
【必須】
??以下1?3いずれかのご経験者 ※第二新卒歓迎
1:事業会社での管理会計、制度会計の経験 ※業界経験は不問
2:会計事務所や税理士事務所や会計コンサルティングファームでの事業会社への支援経験
3:建設業界での営業、調達などの経験があり、簿記2級程度の資格や知識を有し、経理業務に挑戦したい方
??Excelなどの細かな実務に抵抗がなく、ただ作業だけではなく、ビジネスサイドとの積極的なコミュニケーションを志向する方
??定期的な全国転勤が可能な方
?【歓迎】
??建設業経理士2級等、建設業界の知見
募集要項
| 企業名 | 大和ハウス工業株式会社 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 想定年収 | 700万〜1,000万円 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 勤務地詳細 | 東京本社(東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号 ) |
| 勤務形態 | フレックス |
| 年間休日数 | 123日 |
| 休日休暇 | 完全週休2日制(土日祝日) ※年間休日123日 |
| 待遇・福利厚生 | 企業年金基金、退職金制度、確定拠出年金制度(DC)、グループ保険(生命、医療)、GLTD保険、持家割引制度、従業員持株会、従業員持投資口会、社宅・寮(地域限定社員は対象外)、住宅手当、次世代育成一時金制度、育児支援制度、親孝行支援制度(地域限定社員は対象外)、育児休業、介護休業、社内融資制度、積立貯蓄制度、職場積立NISA 等 【独自制度】 ・働き方改革実践中(フレックスタイム、時間単位有給休暇制度、出産・育児短時間勤務制度 等) ・65歳定年制(全国社員は65歳もしくは67歳選択定年制)、60歳一律役職定年の廃止 ・アクティブ・エイジング制度(定年後再雇用制度)、一部技術系職種の年齢上限撤廃 ・次世代育成一時金(従業員及び配偶者が子を出産した場合、子一人に対し100万円支給) ・ハローパパ・ハローママ休暇制度(通常無給の育休の一部有給化・5日) ・単身赴任一時帰省旅費、親孝行支援制度(親の介護にかかる旅費支援補助金制度) ・積立有給制度(時効になった有給休暇を最大100日まで積立できる制度) ・ホームホリデー制度、Re休暇 ・従業員持株会、従業員持投資口会 |
| 受動喫煙防止措置 | 屋内の受動喫煙対策:あり(屋内禁煙) |
| 求人番号 | 213572 |
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